利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する、運営者と利用者との間の一切の関係に適用されます。
2. 運営者が本サービス上または書面で示す個別の条件（料金表、利用ガイドなど）は、本規約の一部を構成します。個別の条件と本規約の内容が異なる場合は、個別の条件を優先します。

第2条（定義）

本規約で使う用語の意味は、次のとおりです。

1. 「受入企業」とは、外国人材の受入を希望して本サービスを利用する法人をいいます。
2. 「監理団体・登録支援機関」とは、外国人材の情報を本サービスに登録し、受入企業からの希望を承認する法人をいいます。
3. 「親アカウント」とは、監理団体・登録支援機関の組織を代表して、承認やメッセージの送受信、受入の記録を行うアカウントをいいます。「子アカウント」とは、同じ組織に属し、人材の登録のみを行うアカウントをいいます。
4. 「登録情報」とは、利用者が本サービスに登録した、外国人材および企業に関する情報をいいます。
5. 「マッチ」とは、受入企業の「いいね」を、監理団体・登録支援機関の親アカウントが承認した状態をいいます。
6. 「利用者」とは、受入企業、監理団体・登録支援機関、およびそのアカウントを使う担当者をいいます。

第3条（利用資格とアカウント）

1. 本サービスは、法人のみが利用できます。個人の求職者が直接利用するサービスではありません。
2. アカウントは、運営者が利用者の申込みを確認したうえで発行します。運営者は、理由を示さずに申込みを断ることがあります。
3. 利用者は、運営者に届け出た情報を、正確かつ最新の状態に保ちます。
4. 利用者は、ログインに必要な情報を自己の責任で管理し、第三者に貸与、譲渡、共有してはなりません。第三者による使用で生じた損害は、運営者に故意または重大な過失がある場合を除き、利用者の負担とします。
5. 親アカウントを持つ組織は、その子アカウントによる利用について責任を負います。

第4条（サービスの内容）

1. 運営者は、本サービスで次の機能を提供します。
   • 外国人材の登録情報の掲載と閲覧
   • 受入企業による「いいね」と、親アカウントによる承認
   • マッチ成立後の、受入企業と親アカウントとの間のメッセージ
   • そのほか、運営者が定める付随機能
2. 運営者は、利用者が出会い、連絡を取るための場を提供するにとどまります。運営者は、雇用、受入、監理、支援などに関する契約の当事者にはならず、紹介や成立の結果を保証しません。
3. 受入の可否、在留資格や就労の可否、法令に基づく手続は、各利用者が自己の責任で確認し、実施します。

第5条（登録情報）

1. 監理団体・登録支援機関は、登録情報が正確であること、および、その掲載と受入企業への開示について、本人の同意を適法に得ていることを保証します。
2. 登録情報に健康に関する情報など、特に配慮が必要な個人情報が含まれる場合は、利用目的と提供先（受入企業への開示を含みます。）を本人に示したうえで、同意を得てください。
3. 登録した人材の掲載期間は、運営者が定める期間（現在は14日間）です。期間が過ぎた後は、延長の手続により再び掲載できます。
4. 運営者は、法令または本規約に反するおそれのある登録情報を、事前の通知なく非掲載にし、または削除できます。
5. 登録情報に関する権利は、利用者に帰属します。運営者は、本サービスの提供と運営に必要な範囲で、登録情報を利用できます。

第6条（情報の開示範囲と取扱い）

1. 本サービスでは、マッチ成立の前後で、閲覧できる情報が次のとおり異なります。
   • 成立前：受入企業は、人材のプロフィール、写真、動画、健康に関する情報などを閲覧できます。親アカウントは、承認の判断に必要な企業の情報（業種、所在地、従業員数、受入の条件など）を閲覧できます。企業の名称と連絡先は、成立するまで開示されません。
   • 成立後：受入企業は、住所など詳細な人材の情報と、親アカウントの連絡先を閲覧できます。親アカウントは、企業の名称と連絡先を閲覧できます。双方は、メッセージを利用できます。
2. 利用者は、本サービスで知った他の利用者や人材の情報を、受入の検討、手続、連絡の目的に限って使います。目的外に使用し、または第三者に開示してはなりません。ただし、法令に基づく場合を除きます。
3. 利用者は、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を守ります。

第7条（利用料金）

1. 本サービスの利用料金は、運営者が別に定める料金表、または運営者と利用者との個別の合意によります。
2. マッチの成立が料金の対象になる場合、成立後に、本サービスの外で連絡、契約、手続を進めたときでも、料金は発生します。
3. 料金の支払方法と期日は、運営者が請求時に別に通知します。
4. 支払済みの料金は、運営者の責めに帰すべき事由がある場合を除き、返還しません。
5. 運営者が無料トライアルとして定めた期間（現在は、パイロット参加企業について4週間）は、利用料金は発生しません。トライアルの後に利用を続ける場合の料金は、運営者が別に通知します。

第8条（禁止事項）

利用者は、次の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に反する行為
2. 虚偽の情報の登録、または本人の同意を得ていない個人情報の登録
3. 人種、国籍、性別などによる不当な差別や、人権を侵害する行為
4. 人身取引、強制労働、保証金や違約金の不当な徴収など、外国人材の権利を侵害するおそれのある行為
5. 料金の発生を免れる目的で、本サービスを通じた成立を回避する行為
6. 本サービスで知った情報の、目的外の利用または第三者への開示
7. 本サービスの運営を妨げる行為、不正アクセス、解析（リバースエンジニアリングを含みます。）
8. アカウントの貸与、譲渡、共有
9. 運営者または第三者の権利を侵害する行為
10. そのほか、運営者が不適切と判断する行為

第9条（利用の停止と登録の抹消）

1. 利用者が本規約に違反したとき、またはそのおそれがあるときは、運営者は、事前の通知なく、利用の停止、登録情報の削除、アカウントの抹消ができます。
2. 運営者は、前項の措置で利用者に生じた損害について、責任を負いません。ただし、運営者に故意または重大な過失がある場合を除きます。

第10条（サービスの変更、中断、終了）

1. 運営者は、利用者に事前に知らせて、本サービスの内容を変更し、または提供を終了できます。
2. システムの保守、障害、天災などのやむを得ない事由があるときは、事前の通知なく、本サービスを中断できます。

第11条（免責と責任の制限）

1. 運営者は、登録情報の正確性、完全性、適法性、人材の能力や適格性、および、受入、成立、就労の結果を保証しません。
2. 利用者の間で生じたトラブルは、当事者間で解決します。
3. 運営者が利用者に対して損害賠償責任を負う場合の上限は、運営者に故意または重大な過失があるときを除き、その利用者が損害の発生した月から過去12か月の間に運営者に支払った料金の総額とします。また、運営者は、逸失利益などの間接的な損害には責任を負いません。

第12条（秘密保持）

運営者と利用者は、本サービスに関して知った相手方の非公開の情報を、相手方の同意なく第三者に開示せず、本サービスの目的以外に使いません。ただし、法令に基づく場合を除きます。

第13条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自らおよびその役員が、暴力団、暴力団員、そのほか反社会的勢力に該当せず、また関与していないことを保証します。これに反したときは、運営者は、直ちに利用を停止し、アカウントを抹消できます。

第14条（権利義務の譲渡の禁止）

利用者は、運営者の同意なく、本規約上の地位や権利義務を、第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。

第15条（本規約の変更）

運営者は、必要に応じて本規約を変更できます。変更後の内容は、本サービス上での掲示など、運営者が適当と判断する方法で知らせます。変更後に利用者が本サービスを利用した場合は、変更に同意したものとみなします。

第16条（準拠法と管轄）

本規約は日本法に従って解釈します。本サービスに関して紛争が生じたときは、東京地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄とします。